Lounge ”四季”を散歩して・・・                気になること(モノ)を綴るblog

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カテゴリ:時事メモ( 21 )


フィンランド政府が発表した実験内容によると、フィンランドの全成人の中から無作為に2000~3000名を抽出して対象者とし、その上で、来年から2年間に渡って対象者に対して月額560ユーロ(約6万5000円)を支給することで、従来型の社会保障制度が良いの か、ベーシックインカム制度の方が良いのかその効果を見極めることを予定しているそうです。
背景にあるのは格差拡大といった社会保障制度の行き詰まりだ。
福祉制度はシンプルであるべき。
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ベーシックインカムとは、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想。
既存の福祉制度の問題を直すためのアイデアで、社会福祉制度のスリム化。
複雑化した社会保障制度(年金、失業保険、生活保護制度など)をベーシックインカム制度に一本化することで、制度の簡素化を図り、結果的に社会保障制度維持に必要となる無駄なコスト削減を図ることを見込んだものとなっている。

<メリット>

・働き方の多様化
・貯蓄から消費へ
・働かなくてもいい時代 ボランティア、余暇の充実
・貧困対策 犯罪の減少
・ブラック企業の消滅
・辛くて大変な仕事の賃金が上がる
・少子化対策
・積極的な挑戦・失敗が許される社会
・公務員による中抜きがなくなる(財源の確保)
・公共事業を縮小することによる「小さな政府」
・自然環境の破壊・資源の浪費(資本主義のなれの果て)を防げる

<デメリット>

・財源の不安
・増税 消費税、所得税、資産税や相続税など富裕層への課税も強まる
・勤労意欲が失われる
・生産力にマイナス
・所得の海外移転
・収入が減る年金受給者がいる
・既得権者の反対 官僚の抵抗
・格差がより広がる
・移民が殺到
・反社会的勢力の資金源
・ベーシックインカムを担保にした金貸しや、詐欺
・親が子供をたくさん作って、金だけせしめて育児放棄、育児怠慢

などの懸念がある為、時限付き政府紙幣(仮想通貨、電子マネー)で配布するのかも・・・
マイナンバーを活用して、利用状況をトレースできるようにするなど
個人について全ての社会保障関連データが把握できていることが必要。
政府紙幣の制約例
1) 預金できない
2) マイナスの金利を設定し、死蔵すると価値が減る
3) 日本国内でしか流通しない
4) 日銀券やその他の海外の通貨と交換出来ない
5) 投資に使えない
6) 金や原油や大量の穀物などコモディテーの購入に使えない

当面期待できるのは、マイナンバーを活用した給付付き税額控除(いわゆる「負の所得税」)この制度は、税率をフラットにして、所得捕捉が完璧であれば、ベーシックインカムとの「類似度」は大変高く、「実質的に同じ」と評価してもいい仕組みだ。

世界的動向で導入を公約に掲げてる政党は、緑の党である。
何れにしろ、欧州の福祉国家が社会保障の行き詰まりを検討している以上、
ベーシックインカムは必要になる。

出典:ベーシックインカム案


ロックフェラーが石油利権を手放した意味とは?
ロッキードマーチン社とMITの核融合炉(人工太陽)が10年以内に実用化
(トラック1台に納まるぐらいの設備で1つの市を賄う程のエネルギー量を確保可能)
2019年から稼働とか?
近い将来、電力は無料になる日が来るかも・・・
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そして,倒産続出の植物工場も
グーグルが本格的に農業に参戦したら、自動化も実用可能とか・・・
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民間企業によるベーシックインカムはすぐそこにきている
会員になると通信費・水道光熱費が無料とか
ある意味でベーシックインカム的。この種のサービスはますます増えていくでしょう。
AIとロボットで雇用が失われる引き換えに・・・
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AIとロボットと仮想通貨を活用したベーシックインカム案で争いのない社会を
世界に輸出できるのは日本だと思う。

その時、日本国という会員制クラブはユートピアかディストピアか?
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↓参考動画↓


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by fujiyanh | 2016-10-02 18:00 | 時事メモ
長短金利操作付き量的・質的金融緩和なるものの導入が決定されました。

•マイナス金利の深掘り見送り←銀行への配慮
•長短金利操作「イールドカーブ・コントロール」→スティープニングさせることが狙い
•国債買入規模はおおむね維持→拡大したらスティープニングできないから
•固定金利による資金供給オペの期間を、現行の1年から10年に大幅拡大
•物価上昇率が2%を超えるまで資金供給を拡大すること
 ※スティープニングとは、短期金利と長期金利の差が大きくなること
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不健全且つもはや効果なしとも言われつつあるドーピングの増量ではなく
長短金利をイジくり倒すことに加え、
ETFの買入対象をイジくること(TOPIX型の買入枠拡大)となった。
そして市場では、長期債の買い入れを減らして長期金利を上昇させ、
短期債を買うことで短期金利を低下させる金利のイジくりによって、
イールドカーブを立たせることは、実質的なテーパリング(量的金融緩和の縮小)
なのでは?と受け止められるとの見方もありますが、
米国のテーパリングを見る限り、
単純に量は増えなくとも、減らさないのであれば、
テーパリングにならないのでは?と思うのですが・・・
むしろ量をそのままにやり方を変えることで、
結果的にテーパリングのような動きに操作できるのであれば、
むしろ賢いやり方だと思ってしまうのですが・・・

これで円高を招かず・・・もしくは為替が動かなくとも、
物価を含む日本経済及び日本株が屈さずに踏ん張りを見せれば、
実体経済での大きな構造転換・・・市場においては大きな転機(成果)では?

従って、実際に日銀が金利を操作できるのかどうかはわかりまへんけど、
相変わらずフロントランナーという名の社会実験大国の我が国が、
かつてない金融政策の手法を試みるというのも事実であり、
日本人民共和国による管理相場でおます。
どれほどの効果を生み出すのか期待です。
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by fujiyanh | 2016-09-22 19:39 | 時事メモ


世界最大の環境ホルモンばら撒きメーカー:P&Gの御曹司:フォスター・ギャンブルの映画 「 Thrive 」の描かれた内容の本当の意味とは何か?
なぜ自分の属するソサエティの手口をこんなにまとめてばらしてしまうのか?
真の目的はどこにあるのか?

前半の、UFO、エイリアン話は、まったく馬鹿げた話ですが、世界支配層はこの壮大な詐欺に真剣に取り組んでおり、彼らにとっては世紀の大博打だそうです。
後半は、現代社会が抱える問題に対して、負の循環サイクルや欠陥システムに依存しない社会作りを、みなで推進していくことで、非暴力的解決を促すのに、対立なしでも成立させられる道もあると語っています。

この映画は素晴らしく良くまとまっています。 ここで語られている内容の90%は真実であると言われています(が、残りの10%に誤誘導・洗脳の危険性)世界中の人、必見の映画であることは間違いありません。

理想実現に向ける善なる者たちと、手にした欲と利権が奪われることに頑なな抵抗を見せる悪しき者たち。この対立が格差や飢餓、紛争を生み出している。途上国の環境は改善されず。利権産業の中枢は、欲と腐敗にまみれた悪しき者達が暗躍する地獄絵図によって世界が描かれています。

旧体制が崩壊し、それに代わる新体制の誕生を「最後のあがき」として芋虫の例えを出し、「古い者と新しい者の入れ替え」を示すもので旧体制を踏み潰してはいけないと擁護までしています。さらに「新しいエネルギーを創造し、供給する」とし、その上で対立すべきだと煽っているようです。保守とリベラルを対立させる分割支配の戦略も述べています。

大切なのは『依存による惰性生活を止めること』です。無駄に働き、無駄に税金を納め、無駄に政府や役人、起業家、金融家を太らせる。この負のスパイラルを止めない限り、国民は日に日に痩せ劣り、貧困層が拡大するだけ。やがて、抵抗する力だけでなく、思考する力すらなくなります。

そして目的は・・・
新エネルギーを供給する代わりに
ビットコインを導入する事が彼らの目的である可能性も否定できません。意図的に連邦準備制度を廃止させようとする動きも見られます。この動画は一見すると素晴らしいように見えますが、実はこの映画にこそ、彼らの誘導意図が働いている可能性を否定できません。
今よりも、より便利な世の中になっていくだろうが、その前に大きな崩壊はご勘弁・・・
すでに、東京証券取引所は投機用証券取引所になっている・・・
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(参照)経済産業省のニュースリリース

http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160421004/20160421004.html

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by fujiyanh | 2016-04-28 19:55 | 時事メモ
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年内の利上げ見通しを4回から2回程度にまで引き下げた上に、
イエレン自らが日本を含む世界の景気不安を述べただけでなく、
米景気を圧迫するドル高は嫌ざますと言ったことでドル安が進行・・・
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利上げをしたくせに、ドル高は嫌ざますって・・・
今さらながら呆れるばかりです。
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現在起きている世界のリスクは、全てと言ってもいいくらい、
米利上げによるマネーの流れの変化が引き起こしたわけですからね。
しかもサブライムローンという腐ったミカンを世界中にまき散らし、
リーマンショックという事態を引き起こした結果
QEという金融緩和で自らにお薬を注入するだけでなく、
世界中にドル麻薬をまき散らして押し付けた挙句、
自らはイチ抜けたとばかりに薬抜きを行い、
利上げという負荷を掛けて鍛えるという健康志向へと進み始める始末・・・

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この間にドル麻薬中毒で原油(商品)、産油国・資源国・中国を含む新興国は、
ドル麻薬を取り上げられ(資金流出)
いわゆる利上げの副作用と言われる禁断症状に襲われることに・・・

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一方、米国が抜け駆けで薬抜きをする代わりとして、
お前たちは薬を注入しておきなさいと言われているかの如く、
現在もゴリゴリにお薬を注入(金融緩和)している日欧は、
薬の過剰摂取で廃人になった・・・とは言わないまでも、
もはや薬が効かない身体になったと言われ始め・・・
もはや薬に頼るのではなく、政治側の財政面での治療と栄養補給が必要だ!
という流れになっているものの、財政が統一されていないユーロ圏は、
政治が機能不全ということもあって仕方ない面もあり、
そんな流れにも屈せずECB総裁が追加のお薬注入(金融緩和)と
負荷軽減(マイナス金利拡大)に動くことに。

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我が国は安倍ちゃんのケツに火が点いたこともあり、
結果的に世界の流れである財政面での治療の動きが顕著になってきており、
現在の世界の流れには屈せず、四次元ならぬ異次元なお薬注入(金融緩和)と
負荷軽減(マイナス金利)という姿勢は維持したのですが・・・
ハト姿勢と共に利上げはしたけどドル高はイヤという身勝手な姿勢を打ち出し
結果的にこれまで抜け駆けで利上げに向かった米国の代わりかの如く、
ゴリゴリの金融緩和に励んできた日欧にとっては、
身勝手なドル安による通貨高という重石を食らわされることに・・・
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その結果、ドル麻薬中毒の禁断症状に陥っていた原油(商品)、
産油国・資源国・新興国といった面々にとっては、
ドル安が症状を和らげることになり、米国自らも症状を和らげることになり、
(米国は消費がGDPの7割を占めているのでドル高でもいいんですけどね)
日欧だけが見捨てられる・・・とは言いませんが、
通貨高によって置き去りにされているという状況です。

米国と同様、抜け駆けで利上げを視野に入れている英国が、
EU離脱騒動を引き起こしていることから見ると、
結局は米英のサジ加減で世界は動くという構図が変わらないだけでなく
悲観的に考えると、日本と欧州(ユーロ圏)を見捨てるつもりなのか?
という気がしなくもないですけどね・・・
日本株は最弱という動きとなっており、本日も継続しております・・・

しかし今回は先送り?凍結?まさかの減税?とも言われる消費税増税、
新たな景気対策(財政出動)といった安倍ちゃんによる、
選挙を睨んでの財政面でのサポートだけでなく、
本日も安倍ちゃんの命を受けた様なクジラの動きが見られ、見方を変えると、
大丈夫なのかという懸念は否定もできない面もありますが(笑)
GPIFを使った押し上げという需給面でのサポートも見られ

そろそろ資源国通貨>ドル>円orユーロ
という展開になれば、我が国だけでなく世界中がバンザイとなるのですが・・
これは都合の良すぎる理想的な展開ですけどね・・・

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そうしている内にも、エネルギー関連のジャンク債が破綻し、
新興国市場がどんどんと崩壊して行きます。
その影響が米国内に波及し始めた時・・・
世界は「金融緩和バブル」の崩壊を目の当たりにするはずです。

そしてヨーロッパ各地で連続的にテロを引き起こし、
それが連続すると、いよいよ中東発の欧州大戦の扉が開くのか・・・

・・・アメリカは、シェール・オイル、再生エネルギーでつなぎなから、
おそらく常温核融合でイノベーションを起こすだろう。
原発は薄汚い蒸気機関として、世界のだれも見向きもしなくなる。

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新興国のキャッチアップによって日本の輸出製造業は確実に衰退し、それは下請けの利益減少など内需にも確実に影響を与えています。これらが循環する形で、日本のサービス業を含めた内需産業の利益は圧迫され、結果的に「賃金上昇」を抑制します。

この様にグローバル化がもたらす「生産性の向上=製造コストの削減」は日本やアメリカやヨーロッパの先進工業国の利益低下の形で、これらの国のGDPの拡大を抑制してきました。これらの国では製造業からサービス業へのシフトが起きていますが、サービス業の労働生産性は製造業のそれに大きく劣るので、結果的にGDPを抑制します。

現在先進国が直面している「需要不足」の原因は、先進国が製造業からサービス業中心の経済になって労働生産性が低下した事による所得低下にその原因を求める事が出来るのではないでしょうか?

日本にしても、アメリカにしても需要不足の原因は「中産階級の没落」です。

グローバル企業は労働者に利益を還元する事を嫌い、さらに利益を税金として国家に納める事を嫌います。
そのしわ寄せは中産階級の没落という形で表れています。
日本を始めとする先進国の成長が鈍化した分は新興国や途上国が豊になっている訳で、
世界全体としてはバランスしており、パイも拡大しています。

先進国は「低金利やマイナス金利の国債発行」という好条件で財政を拡大して、
新興国や途上国の成長を待つしか無いのかも知れません。新興国の内需はなかなか拡大しない・・・。
これも、新興国の労働配分率が低く抑えられてい事が原因です。要は賃金が抑制されている事が原因。

これが「資本主義における成長の限界」なのかも知れません。一種の「合成の誤謬」で、
企業が利益を最大化させればさせる程、全体としての需要を抑制してしまう・・・。

■ グローバル金融で利益を奪い合う時代 ■

先進諸国は「生産」や「労働」で効率的に富を拡大出来なくなったので、新たな手を考え出します。それが「グローバル金融システム」です。


1)先進国内で国民から投資という名目で資金を集める
2)集まった資金を新興国や途上国に投資する
3)新興国や途上国の経済が発展する
4)新興国や途上国で新たに生まれる富を資本を通じて吸収する

イギリスは第二次世界大戦後に覇権国家の座をアメリカに譲りますが、アメリカはかつてのイギリスの殖民地ですから、ドルを通じてアメリカに集まる富は資本を通じてイギリスに還流します。

この様に、グローバル金融システムは、庶民のお金をイギリスに還流させる装置とも言えますが、その中でドルの果たす役割は極めて大きな物があります。

■ 円もユーロもドルに変換される事でアメリカやイギリスに富を運搬する ■

1)ヘリコプターマネーとして政府が日本国民にお金を配る(財政拡大とバーター)
2)資金は国内の経済活動の結果、貧困層から比較的富裕層(老人など)の手に渡る
3)消費を超える分の資金は預金や投資を通じて金利の高い海外に引き寄せられる

FRBは金利を正常化しようと必死ですが、日本とアメリカの金利差が拡大すれば資金は一気にアメリカに流出します。リーマンショック前や、昨年はこの流れが顕著でした。円キャリートレードの拡大により円安が加速するので、為替差益を求めてさらに資金は海外に流出します。

■ 日本やヨーロッパが財政赤字を拡大した分はアメリカ(イギリス)が儲かる ■

先進各国の需要の低下は、新興国の輸出不振をも引き起こすので確かに全世界の問題です。

しかし、一方で、リフレ政策でばら撒かれたお金がグローバル金融システムを通じて誰かの手に渡った事で、実体経済にほとんど影響を与えられなかった事と同様に、ヘリコプターマネーも各国の国内景気(需要)を本格的に回復させる事は出来ずに、お金は金融システムを封じて誰かの手に渡るのでしょう。


金利に下限が存在するならば、
このまま国債金利のマイナス幅が拡大すると、市中金利と国債金利の差が徐々に開いて行く事になります。
この状態で景気回復が発生した場合、金融機関が国債購入で稼げる金利よりも、
市中の貸し出しで稼げる金利の方が大きくなるので、金融機関は手持ち国債を売却しますし、
当然新発国債の入札も手控えるでしょう。
そうなると国債金利がピョンと跳ねあがり国債を大量に保有する金融機関が経営危機になります。

これを防ぐ為には「不景気の継続」が必要で、日本は少子高齢化で構造的にマイナス成長が
長期的に続くので、金利上昇をあまり心配せずに財務省・日銀は国債のマイナス金利を
継続するのでは。。。

出典:人力でGO→http://green.ap.teacup.com/pekepon/








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by fujiyanh | 2016-03-19 23:05 | 時事メモ
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FRBの利上げ以降、世界の市場は不安定さを拡大していますが、ECB、日銀が相次いで緩和政策の拡大を発表しても市場の下落は止まりません。
つい先日までは「ダウも日経平均もPER(株価収益率)は20倍以下でバブルとは言えない」という意見が多かったと思いまが、そもそも米企業はリストラや自社株買いによって利益率を水増していましたし、米経済は緩和的政策のカンフル効果で無理に拡大していました。

2013年頃から市場はFRBのテーパリングや利上げ予測に敏感に反応し始めましたが、既にこの頃から市場は「投機的」になっており、実体経済や企業業績などは「買い上げる材料」に過ぎなかったとも言えます。

FRBの利上げで資金循環に大きな変化が生じた事で、リスクの大きなポジションから整理が始まり、金や原油といった現物資産、新興国投資から資金が引き上げられ、現在は株式市場から急ピッチで資金が逃げています。

■ 安全資産の米国債への逃避ラッシュ ■

当然の事ながら、リスク市場から逃避した資金は安全資産の米国債に回帰します。米10年債金利が1.7%台に低下しています。FRBにとって利上げの最大の難関は米国債金利の上昇でしたから、現在のは「利上げし易い状況」とも言えます。

■ FRBの利上げペースは鈍化するかも知れない ■

一方、米実体経済は昨年後半にピークアウトしたとの見方も多くなっており、これが今後利上げの足かせになって行くと思われます。3月にFRBが利上げをするかに注目が集まっていますが、雇用統計や市場の混乱を鑑みると利上げを先延ばしする可能性が高くなっています。

リスクオフの市場の動き自体が、FRBの利上げを大きく牽制しているのです。

■ ドイツ銀行などユーロッパの金融機関が怪しくなって来た ■

ドイツ銀行の経営難の噂は2年程囁かれて来ましたが、ここに来て株価が大きく下落するなど、いよいよ誤魔化しが効かなくなって来た様です。「ドイツ」とい うお堅い響きとは裏腹に、かなりエゲツナイ取引をする銀行として有名でしたから、これから何が出て来るのか興味津々です。

南欧諸国は旧宗主国として南米経済との繋がりも深く、銀行は南米への投資も多かった様です。資源価格の下落や、新興国からの資金逃避で南米経済も相当酷い 事になり始めていますが、その影響を南欧諸国の銀行は受けています。結果的にこれらの銀行の株も売られており、それが金融株全体に波及し始めています。

■ 逃げ足の早いアメリカ ■

アメリカは住宅バブルに端を発するリーマンショック以降の低金利政策によって海外投資が拡大しました。金融緩和政策も重なり、新興国経済は流入する資金によってバブル化しましたが、これを主導していたのはゴールドマンサックスです。

今となっては懐かしいBRICsなどという言葉を流行らせ、新興国投資を拡大しましたが、それに釣られたヨーロッパや日本や中国の資金が新興国に流れ込ん だ頃合いを見計らって、彼らはちゃっかり資金を引き上げています。韓国も同様で、散々煽った挙句にとっとと撤退を決めていました。

■ 利上げは勝利の方程式のハズだったが・・・ ■

アメリカは以前から金利を操作して、アメリカに資金を誘導したり、あるいはアメリカ国外に資金を放出させたりしながら世界経済をコントロールして来まし た。本来、米利上げは米国内への資金還流の合図で、米経済はこれからバブルを膨らめるのが通常のパターンでした。しかし、今回は少し様子がおかしい様で す。

アメリカはほぼ10年周期でバブルの生成と崩壊を繰り返して来ましたが、いつもならバブルの牽引役が存在しました。80年代は商業不動産バブル(トランプタワーなど)、その後はITバブルが有り、そして金融工学を悪用した住宅バブルへと続きます。

しかし、現在の米経済を見回すと、バブルの牽引役が見当たりません。むしろ、リーマンショック以降、ジャンク債市場をけん引していたシェールガス詐欺の崩壊といった悪材料が目立ち始めています。

そもそも、米国のバブル崩壊が10年周期で起きるならば、サブプラムローンの破綻が起きた2006年9月から10年目に当たる今年は、米経済のバブル崩壊が始まる年になります。

■ 米経済は既にバブルだった ■

リーマンショック以降の超緩和的金融政策によって米国内の金利も劇的に低下していました。この低金利を背景にリスクを無視した投資が拡大します。

1) シェールガス企業を始めとするジャンク債市場
2) 個人のクレジットカード市場
3) 自動車ローン市場

リーマンショックで青色吐息となった米自動車産業ですが、その後劇的な復活を遂げています。そもそも年金負担を過去の債務が不調の原因だったので、をれを 切り捨てた後は財務状態が改善するのは当然です。さらには自動車ローン金利の低下が売り上げを後押ししたので、業績は「絶好調」となっていました。一方 で、所得の低いサブプライム層にまで低利で貸し付けが行われていたので、金利上昇によってこれらのローンは焦げ付き始めるでしょう。

同様に低金利を背景に拡大していた個人のクレジットカード市場やジャンク債市場も金利上昇の影響をモロに受けます。ジャンク債市場の崩壊は既に始まっています。

■ 社債市場の金利上昇は米株市場を揺るがす ■

リーマンショック以降、米企業は低下し切った社債市場の金利を利用して、安いコストで資金調達を行い、この資金で自社株を買い上げていました。株式配当などのコストよりも社債金利のコストの方が安かったからです。

自社株買いによって米企業の株価も実力以上に上昇していましたが、社債金利の上昇で自社株買の回転が鈍化し始めています。年初来のダウの下落はこの影響も 出ているかと思います。ジャンク債を始めとする社債市場の金利はFRBの利上げで上昇に転じていますから、米株市場はこれからダラダラとした下落を止めら れなくなるでしょう。

■ 以外に早かった「逆転」 ■

FRBの利上げの影響は、金利差による米国経済への資金回帰と、リスク市場の下落という功罪を合わせ持っていました。

これがしばらく拮抗して米経済は利上げ後しばらくは底堅い動きをすると予測するアナリストが多かったと思います。私も「変調は16年夏以降」と予測していました。

しかし、いざFRBが利上げに踏み切ってみると、意外にも米株市場を始めとして米国内の市場も脆さが露呈してしまいました。

■ 日銀のマイナス金利の効果は即効性が無い ■

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日銀のマイナス金利導入はダボス会議の「お土産」として準備されたものと思われますが、「毒」に近い劇薬なので、日銀には相当な圧力が掛っていたと思われます。

一方、蓋を開けてみたら市場に放出される額は10兆円から30兆円と大した事ははりません。さらに、日本の金融機関は保守的ですから、ほとんどが米国債に向かい、リスク市場への資金供給にはなりません。

これを市場は早々に見破り、マイナス金利の効果は1週間と持ちませんでした。

■ 手詰まりの中央銀行 ■

FRBは利上げペースを鈍化させる事はあっても、金利を下げる事は出来ません。「出口戦略の失敗」と受け取られドルが売られるからです。

ECBは国債や債権買い入れによる量的緩和の余地は残していますが、ドイツなど財政規律を重視する勢力を説得出来ないでしょう。

日銀は国債買い入れによる量的緩和の限界をマイナス金利導入で露呈しています。「マイナス金利は-2%程度までは可能」と岩田副総裁が「怪しいフォワー ド・ガイダンス」を発表していますが、次第に市中金利の低下が金融機関の経営を圧迫するはずです。そうなると金融機関はますます保守的になり、景気拡大を 阻害します。

■ 兵站の断たれた市場が期待するのは中国版のプラザ合意 ■

日米欧の中央銀行に期待出来ない状況で、にわかに脚光を集めているのが中国です。拙速とも思えるIMFのSDRへの採用など、人民元を国際化させて、資金供給させようとする動きが昨年から顕著になっています。

尤も、中国国内の景気が減速する中で、人民元安が発生している状況で元を頼りにするのもおかしな話です。

しかし、ウルトラCとして「人民元版のプラザ合意」という「元の切り上げ」の待望論が台頭しています。強引に元の価値を2倍程度にして資金供給を増やそうというのです。

中国の輸出産業は壊滅的な打撃を受けますが、日本のプラザ合意後の様に、中国の内需を爆発劇に拡大して世界経済を牽引させようというのでしょう。

尤も、日本のバブル経済を研究し尽くした中国がこれに簡単に乗るとは思われません。何か裏で取引でも無い限り・・・。

■ 底抜けするかも知れない世界の市場 ■

日経平均15,000円、ダウ15,000ドル辺りから「好景気感」が醸し出されていた事を考えると、ここら辺が最終攻防ラインとなりそうです。これをあっさりと割り込む様なら、市場は回復せずに底抜けする可能性が高くなります。

尤も、株式市場に限らずあらゆる市場が溶け始めているので、最後は国債市場が空前の低金利となって、世界から「金利」が消失するのかも知れません・・・。

その後には金利上昇というリバンドが待っていますが、それこそ阿鼻驚嘆の事態の始まりでしょう。そこから先は・・・きな臭い戦争?

それとも・・・新たな代替案の伏線に・・・
古いシステムの破壊(例えばドイツ銀行の破綻)が用意されているのか・・・陰謀論的には・・・

◆良い意味でのマイナス金利の副作用として、伝統的な融資業務や決済システムの代替策となるフィンテックの開発速度向上が挙げられよう。真にグロー バルでデジタルな銀行決済システムへの移行はこれからであるものの、マイナス金利を導入した欧州各国は、フィンテックの活用によりコスト削減に舵を切って いることは興味深い。

「フィンテック」とは
ITを活用した新しい金融サービスの一つで、実用化されれば、金融取引などの管理にかかる費用を大幅に節約し、国際送金や振り込みの手数料を安くできるという。当面「行内通貨」と位置づけるが、円と交換できるようにして同行の利用客らに発行する構想もある。

中央銀行と民間銀行が独自の通貨で価値を競い合うのが理想で無理な緩和で国家の放漫財政なんて無くなる
未来には中央集権的な銀行はないよってこういうことの延長なんだろう
出典:人力でGO→http://green.ap.teacup.com/pekepon/

だれでも仮想通貨を生み出せるようになり、且つそれらが十分に市場で流通するようになれば、
中央銀行が市中の貨幣流通量やインフレ率をコントロールすることは不可能になる

いずれ国が保証する通貨より、グローバル企業の保証する通貨の方が信用されるようになるかも?

要は「信用」でしかないわけだから、国でなくても「信用」してもらえれば通貨は通用するわけだが・・・

グローバル企業の進撃の暴走ほど怖いものはない・・・自給自足の術を身に付けねば。。。

↓2016エコノミストの表紙は意味深い↓
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by fujiyanh | 2016-02-12 23:21 | 時事メモ

リフレ政策の限界

結果的に異次元緩和後の日本でインフレを生み出しているのは、円安による輸入価格の上昇だけとなってい
ますが、これは原油価格の下落によって相殺され、インフレ目標の達成には至っていません。
異次元緩和後に物価の上昇は限定的ですが、不動産や株式など資産市場ではミニバブルが発生しています。
これは、日本経済の成長率が低下している中で、ゼロ金利でばら撒かれる資金で手軽に金利を稼ごうとした
場合、資産市場で運用する事が合理的な事から、市場に緩和マネーが流入した結果です。

さらに日銀は不動債RIETや日本株ETFを直接購入するという世界の中央銀行でも類を見ない積極的な
資産価格上昇(下支え)政策を実行しています。結果的に日本株は2万円まで回復し、東京を中心に
不動産市場はミニバブルとなりました。

金融緩和政策の大敵は「バブルの形成」ですから、日銀は危険な橋を渡っている様にも思えます。
タワーマンションを始めとする東京のプチ不動産バブルは2007年
当時同様に崩壊の兆しが見え始め、株式市場もFRBの利上げによって世界的に下落圧力が高まっています。

日銀の政策は一見矛盾している様に思われますが、サマーズ元財務長官やクルーグマンは最近、「成熟して
成長力が低下した先進国において経済成長やイノベーションを達成する為にはバブルが必要だ」的な発言を
しており、私はリフレ派は80年代以降、敢えてバブルを作り出す事によって先進国で経済成長を強引に
達成していたと考えています。その結果、アメリカでは10年周期でバブル崩壊を繰り返して来ました。

現在の金融緩和バブルは、先進国の国内では無く、金融市場を通じて新興国で拡大しました。その結果、
新興国のインフラが整備され、生産性が拡大し、新興国の国民の所得が拡大して大きな需要を作り出して
います。

但し、先進国が緩和的金融政策を縮小する過程で、新王国バブルは崩壊し、アジア通貨危機の様に
新興国経済はグローバルな金融資本家達に安値で買い叩かれる事になります。これはかつて日本の
バブル崩壊で起きた事で、同時にBISがバーセルの基準を厳しくした事で、日本の銀行は自己資金を
厚くする為に持ち合い株を売らざるを得ず、それを外資が格安の価格で購入して、日本の企業は株式
によって海外の資本家に支配される結果となります。

この様に中央銀行がリフレ的政策を実行する理由は、低成長経済を強引にバブル化させ、世界に
資金を供給する事にあると思われますが、バブル崩壊の引き金は中央銀行の利上げが握っています。

グリーンスパンはアメリカの住宅バブルが指摘される中で敢えて利上げを先延ばししてリーマンショック
の原因を作りましたが、その結果の世界的な金融緩和によって新興国経済は大きく発展しました。


この様にリフレ政策の「本音と建て前」は大きく乖離しているが、日銀の世界に例を見ない「異次元緩和」
という実験がインフレ率上昇にあまり寄与出来なかった結果を受け、クルーグマンなどリフレ派の重鎮も、
リフレ政策が無条件にインフレ率を上昇させるとは言わなくなりました。成長力の落ちた経済では効果は
限定的という認識を示す様になっています。要は、ゼロ金利の制約を受けるのです。

リフレ派の主張は「ゼロ金利に陥った経済では、リフレ政策によって実質金利をマイナスに下げる事で
資金供給を拡大し、将来的なインフレ期待を高める必要が有る」というものですが、これは異次元緩和では
初期の期待の醸生には成功したものの、その後の期待インフレ率は低調です。

一方、日銀の国債買い入れによって中短期の国債金利がマイナスになっています。リフレ派的には
マイナス金利は好感されるものだと思うのですが、日銀は先日の「ショボイ追加緩和」で、購入国債の
残存年限を長期化する事で、中短期国債の購入割合を減らしマイナス金利の発生を避けています。
これはマイナス金利では日銀に損失が発生するからで、ここら辺がリフレ政策の限界とも言えます。

一方、マイナス金利の発生の要因は、マイナス金利でも外国人投資家は為替差益を利用して利益を
上げる事が出来る事で、これが日銀を「ショボイ追加緩和」に追い込みました。

この様に異次元緩和はテクニカル的には限界に達しつつ有り、日銀の手詰まり感がショボイ緩和」
だと言えます。市場は敏感に反応して円高・株安が進行します。円高になったのは、これ以上の規模の
追加緩和が短期的には望めない為の調整で、長期的には日銀の信用失墜は円安要因となって行きます。
この様に通貨政策は「単に通貨を増やせばインフレが達成され経済が成長する」といった簡単なもの
では有りません。

各中央銀行は市場動向を確認しながら、様々な言葉を弄して市場をコントロールし、通貨政策の変更が
過剰は反応を引き起こす事を抑制しています。これが「市場との対話」と呼ばれるものです。

FRBは利上げに成功しましたが、これは今年に入ってから各中央銀行総裁が「世界経済は新興国や一部の
株式市場でバブル化しつつある」などと発言して、過剰リスクを整理させてきた事に勝因が有ります。

但し、ECBと日銀はFRBの政策変更に際して量的緩和を拡大し、世界的な資金量が減らない様に援護射撃
を行って来ました。ただ、これも今年12月のECBの追加緩和も、先日の日銀の「ショボイ追加緩和」も
規模的には十分では無く、市場は「失意」を示して株価が下落しています。

FRBの利上げによってジャンク債市場など、ほぼゼロ金利の資金の支えられた高リスク市場で崩壊が既に
始まっています。アメリカの企業などはジャンク債市場で安く調達した資金で自社株買いを行い、
株価を吊り上げると同時に財務状態を改善していましたから、利上げによってこの好循環の環境が
変化しました。ダウ平均など世界の株価が下落傾向にあるのはこの影響も少なくありません。

今後は原油などの商品市場、新興国市場、ジャンク市場から崩壊が始まり、これが株式市場に波及して
リーマンショック以降の量的緩和バブルが崩壊して行きます。

ここで、FRBが金利を再び下げると、中央銀行の信用問題から米国債金利などがぴょんと跳ね上がる
可能性が有り、2016年夏以降、世界経済がヤバイ事になりそうだと予想するアナリストが増えています。

リフレ政策が世界に何をもたらすのか、来年以降、私達は身を持って経験する事になるのでしょう。   

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by fujiyanh | 2015-12-22 00:35 | 時事メモ

景気悪化の元凶・・・

郵政民営化と同時に金融が自由化されるなど、多くの規制が撤廃され日本は徐々にグローバルスタンダードに近づき始めました。
平成のバブル崩壊以降、日本の株の持ち合い制度は解消され、多くの大手企業で外国人投資家の影響力が高まりました。
彼らは株式の配当の拡大や、短期の企業利益の増大による株価上昇を求めました。
企業は利益を拡大する為に非正規雇用を増やし、消費税増税の裏で法人税が減税されようとしています。
自民党に一番強い影響力を持っているのは、政治資金を供出してくれる経団連を始めとする大企業です。
減税は手っ取り早く利益を拡大する手段です。自民党は政治献金の見返りとして、法人税減税を強行するでしょう。
一方、足りなくなる財源はどこかで補わなければばりません。そこで消費税率が引き上げられます。
国民の多くは、非正規雇用の拡大という形で企業に所得移転されたあげく(本来貰えるべき所得が株主に配当される)さらに消費税が法人税減税の財源となる事で、さらに労働者から企業への所得移転が進みます。年金の原資は現在労働者が支払っている年金と、税金です。
一方で、日本の資産の2/3以上を60歳以上の高齢者が保有しています。年金や税金は若い労働者から集められ、若者よりも富裕な高齢者に配られています。
所得の低い若者から、資産の多い高齢者への所得移転が発生しています。
「トリクルダウン」という言葉が持てはやされた時期もありましたが、IMFはこの効果に懐疑的な見解を示しています。
富裕層が富めば富む程に、彼らの消費が拡大して、それが下々の者まで効果が波及するという理論(?)ですが、富裕層に集中する富の度合いに対して彼らの消費は限定的です。
彼らはゲームのスコアーの様に資金力に物を言わせて金利を荒稼ぎしますが、相場の上昇は庶民のなけなしの投資に支えられています。
異次元緩和でジャブジャブと供給される資金は、株式市場や東京都心の不動産市場を半ばバブル化していますが、それによって恩恵に預かるのは主に富裕層です。
一方、異次元緩和によって積み上がる財政赤字は、将来的に国民が税金もしくはインフレ税で支払います。
低金利によって庶民のささやかな貯蓄には金利が付かず、富裕層は投資によって資産を拡大しています。
ここでも貧しい者から富める者への所得移転が発生しています。
様々な場所で貧しい者や中間層から、富裕層や大企業や高齢者への所得移転が発生していますが、結果的に「購買力に富んだ豊な中間層」を貧困に追いやることで、経済は縮小する事になります。
一方、金融市場は実体経済の低金利を背景に、マネーゲームの場として資金を吸収しつづけ、実体経済の流動性を損なっています。
「何故、不景気なのか」、「何故世界的に需要が足りないのか」・・・・その答えは比較的単純で、所得の再分配の経路が変わってしまったことにこそ最大の原因があります。
大企業や富裕層や高齢者に支持された現在の世界各国の政府にこれを是正する事は不可能で、行き着く所まで言って自己崩壊を起こすまで、資本主義の暴走は止まることが無いのでしょう。

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by fujiyanh | 2015-07-28 23:11 | 時事メモ
「軍事的緊張の高まりや、戦争の原意は常に経済にある」と考えています。どこかの誰かが利益を拡大する為に、或いは利益拡大の原動力として古いシステムを破壊しようとする時、国家間の対立が煽られ、戦争が起されて来たのでは?

FRBは12月に利上げに踏み切ると思われますが、利上げの成否は米国債金利の上昇をいかに押さえ込めるかに掛かっています。米10年債金利が3%を超えて上昇する様な事態になれば、低金利で安定している全ての債権市場が緊張します。

そこで、世界でダブついている資金を米国債に誘導する手段が、シリア情勢の緊迫や、欧州での緊張の高まりなのかも・・・

テロ以降、ヨーロッパの経済は減速を明確にしています。ECBは緩和拡大に踏み切らざるを得なくなるでしょうが、これは必ずやFRBの利上げを強力にサポートするはずです。

シリアや欧州における危機の高まりの裏には、FRBの利上げ支援という目的があると私は妄想しています。そして、役者の一人がプーチンで有るかも・・・

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by fujiyanh | 2015-07-18 22:39 | 時事メモ

「ドル」という装置

■ 米国経済の陰りとベトナム戦争 ■

アメリカのインフレ率は1960年事に低下しています。この時ベトナム戦争が発生します。

1940年・・・デフレ傾向・・・・1941-45 第二次世界大戦
1950年・・・デフレ傾向・・・・1950-53 朝鮮戦争
1960年・・・デフレ傾向・・・・1960-75 ベトナム戦争

どうもこの時期アメリカはデフレ傾向が発生する度に戦争をしている様に見えます。戦争による軍需産業の活況は、アメリカ経済を回復させます。要は、アメリカにおける戦争は公共事業に等しいのです。

一方で公共事業は国債の大量発行とセットになっています。アメリカは10年毎に10年債の大量償還時期を迎える事になります。

■ ベトナム戦争の国債償還をドルの切り下げで乗り切る ■

ベトナム戦争で発行した10年債が順次償還を迎える1970年以降、アメリカは米国債の償還コストを削減する方法を取ります。

それがニクソンショックという強引な通貨の切り下げです。これによりアメリカ国外が保有する米国債の価値は実質的に目減りします。

同時にアメリカ国内は輸入コストが増大するのでインフレが進行します。

■ ドルを支えた中東戦争 ■

ニクソンショックによってドルは「紙切れ」になりますが、しかし、ドルは基軸通貨の座を滑り落ちる事はありませんでした。

これに貢献したのが中東戦争に端を発する「石油ショック」です。

当時石油はドルで取引されていましたが、1973年の第一次石油ショックで2ドルか
ら20ドルと、原油価格は10倍に跳ね上がっています。さらに、1979年の第二次石油ショックで20ドルから50ドルに跳ね上がりました。

これにより旺盛なドル需要が生まれ、ドルは基軸通貨の座を守る事になります。ドルは金』兌換紙幣から、石油兌換紙幣になったのです。

これを「修正ブレトンウッズ体制」と言います。

中東戦争が軍前発生したのか、それとも石油価格の操作の為に発生したのかは定かでは有りませんが、結果を重視する陰謀論的には、イスラエルの存在は・・・。

■ スタグフレーションの発生とレーガノミクス ■

原油価格の高騰は、世界中でインフレを進行させました。一方で原油価格の上昇は生産コストを高めるので経済は停滞します。

この時期、日本は高度成長期だったので、オイルショックでも経済は拡大していましたが、アメリカやヨーロッパでは景気後退とインフレが同時進行するスタグフレーションに陥ります。

アメリカは不況を克服する為に財政を拡大します。ケインズ政策です。

しかし、ここでジレンマが発生します。不景気対策として金利を抑制すると、原油高によるインフレが加速します。金利を上げてインフレ率を抑えようとすると国債発行コストが増大します。

1980年にロナルド・レーガンが大統領に就任します。

レーガン大統領就任の時期に最も重要な経済の課題は、インフレの抑制でした。ベトナム戦争からオイルショックと続く不景気で米国政府は財政を拡大し続けましたが、これは同時にインフレを拡大する事になります。この時期、アメリカのインフレ率は12%にも達し、米国債金利は3カ月物で20.2%に達していました。

レーガンは最初歳出削減に手を付けますが、不景気下での歳出削減でむしろ米国の不景気は深刻化します。

そこで彼が取った政策は・・・

1) 福祉支出の削減(小さな政府)
2) 軍事費の拡大(強いアメリカ政策)
3) ドル高政策(利上げによる米国投資の促進)
4) 富裕層の減税(投資ブームの育成)

■ ニクソンショック以降の弱いドル政策からの転換 ■

ニクソンショック以降、ドルは減価し続け、同時にインフレが進行します。この過程で戦後発行されたアメリカ国債は、安いコストで償還された事になります。

一方で弱いドルの弊害が高インフレとして米国経済を苦しめていました。

そこで、レーガンは金利を引き上げてインフレ率を抑制すると同時に、高金利によって海外のマネーを米国投資に向かわせたのです。当然、米国債金利も高くなり、米国債の商品としての魅力も高まります。

一方で、富裕層を減税する事で、米国内の投資ブームを煽ります。資産市場に資金が流入して米国では商業不動産を中心にバブルが発生します。

■ バブル経済の始まりと、ドル高・ドル安 ■

米国経済は不死鳥の様に復活しますが、その原動力は「バブル」です。

80年代後半は商業不動産バブルが発生します。
これが弾けると、今度は90年代初頭にITバブルが発生します。
ITバブルの後は、住宅不動産バブルが発生し、リーマンショックに繋がります。

この様にレーガン政権以降、アメリカ経済はバブルとその崩壊を繰り返す様になります。

バブル崩壊後はドル安になり、アメリカへの投資は割安感が生まれます。そこで資金がアメリカに集まり出すとドルが値上がりを始め、さらに世界の資金を引き付けて次なるバブルが成長します。

しかし、このバブルは2年程度で崩壊し、世界のマネーは米国内で棄損して消えてしまいます。ドルも下落するので、投資資金はアメリカから逃避しますが、やがては底を打ち、米経済の回復と共に、ドルが上昇し始め、世界の投資が再びアメリカに集まります。

こうして、レーガノミクス以降、アメリカ経済は周期的にバブルとその崩壊を繰り返し、ドルはその度に上がったり、下がったりする用になります。


戦後、ブレトンウッズ協定によってドル基軸体制が発足して70年余り。その短い間にも通貨の概念やそれを支えるシステムはどんどん変化しています。

実は通貨という物自体、世界の人々の共同幻想であり、フィクションなのかも知れません・・・。

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by fujiyanh | 2015-01-29 22:08 | 時事メモ
非接触電力伝送の種類

◆「電磁誘導方式」Suica IH 近距離送電の用途

◆「電磁界共鳴方式」「WiTricity」音叉共鳴 長い距離を伝送2m

◆「電波方式」など

・将来的には、電力とデータを同時に伝送できる技術として、サーフェイスLANの実現を目指している 

・電磁誘導方式、電磁界共鳴方式はともに非放射のエネルギーを利用するべく近傍界で電力のやり取りが行われるため、近傍界で定められた距離以上の伝送は困難

◆「大電力用途への実用化の実例」

・超伝導リニア

・電気自動車から走行用バッテリーをすべて取り外し、電化道路からの給電だけで走行する実験に成功

◆電気を空中で送る新技術“Witricity”

マサチューセッツ工科大学(MIT)が1.8m離れた電球をワイヤレスで点灯させることに成功した。電源コードを不要とするまったく新しいテクノロジーが誕生したのだ。これは不遇な天才であり、交流電流を発見した科学者ニコラ・テスラが夢見た無線電力伝送ネットワークが実現する、その先触れかもしれない。

◆ワイヤレスで電力を供給する?

離れたところにワイヤレスで電気を送る方法がなかったわけではない。宇宙に太陽電池を浮かべ、そこからマイクロ波に転換した電力を地球に届けるという、「マイクロ波発電」と呼ばれる宇宙発電のプランは70年代からあった。同じくマイクロ波を飛行中の航空機のエネルギー源としようとするプランもある。

この技術、日本ではMILAX(MIcrowave Lifted Airplane eXperiment)と名づけられ、模型飛行機での実験が成功している。これは人工衛星ではなく、高高度を飛ぶ無人機を衛星の代わりにすることで、通信 出力を抑えようという成層圏無線中継機システムの基本技術となる。レーザー光に転換した電力を宇宙船に供給する、電気自動車へ電力を供給するなどさまざまな可能性が検討されてきた。

今回、MITが発明した技術はマイクロ波発電ではない。マイクロ波発電の場合、電力は極超短波に変換されるため、遠くまで届かせることはできるが指向性が非常に高い。SF映画のビーム兵器みたいなもので、射線上の生き物には強い影響がある。また高い電力を送るには出力を上げなければならず、マイクロ波への変換時にロスする電力も大きい。供給側と受給側には精度の高いトラッキングの仕組みが必要だ。とてもじゃないが、日常生活で携帯電話の充電に使えるようなものではないのだ。

MITで“Witricity”(ワイヤー+エレクトリシティの造語)と名づけられた技術は磁気の共鳴を利用する。磁気的に同じ共鳴周波数を持つ物体間では、効率よくエネルギーが交換される。電力の供給側と受給側が同じMHz数で共鳴するなら、供給側の電力は受給側で受信される。供給側からは無指向性の電力の波が広がっているので、有効範囲内であればどこでも電力の供給を受けることができる。エネルギー効率は40%程度で、今回の実験結果からノートパソコン程度の充電は可能だと結論している。

音と電磁波という違いはあるが、これは音叉(おんさ)と同じだ。同じ音叉を離しておき、片方を鳴らすと片方も共鳴を起こして鳴り始める。音叉は同じもの同士しか共鳴しない。サイズの違う音叉を置いても音は鳴らない。同様に同じ共鳴周波数でのみ電力のやり取りが行われるので、人体への影響は相当に小さい。マイクロ波のように人体を燃やしてしまうようなことは起きない。もっとも、人体の共鳴周波数に合わせて発信すれば、電磁波を受信した人体には高圧電流が発生するから、新たなミステリーのネタに使えるかもしれない。

◆もうコードはいらない!天才が描いた未来

同様のシステムを先立つこと約100年前に考えた人がいる。エジソンと同世代の天才科学者、ニコラ・テスラだ。テスラは地球全体を無線伝送ネットワークで結び、どこでも自由に電力が供給される電力網=ワールドシステムを考えていた。

あまりに斬新なテスラの考えは理解されることなく、無線電力伝送のための試験用鉄塔も途中で頓挫、パトロンも離れてしまい、不遇な晩年を送る。テスラのワールドシステムは技術上の詳細が判明せず、テスラの言う電力伝送が実際に可能だったのかどうか不明なままに技術が失われてしまった。今回の原理がワールドシステムと同じなら、テスラの未来を先取りする卓越した能力が証明されたことになる。

コードレス電話のように家の中のすべてのコードがなくなり、モバイル機器が常時給電される、あるいは電力の供給にスタンドに寄る必要がない電気自動車、コードの制約から解放された照明器具、完全なフリーレイアウトが可能になる工場など可能性はいろいろ考えられる。実用化にはまだ時間がかかるだろうが、非常に原理がシンプルなだけに次世代の新技術として強く期待したい。時代を変える基幹技術はいつもとてもシンプルなものだからだ。

研究グループは、光のエネルギーの42%をレーザーに変換することに成功し、実用化されれば、赤道の上空3万6000キロの静止軌道に打ち上げた1つの人工衛星から出力100万キロワットの原子力発電所1基と同じエネルギーを送ることが可能だとか。
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by fujiyanh | 2015-01-07 20:03 | 時事メモ